今秋に日本進出が噂されるネットフリックス（NETFLIX）ですが、日本には既に多くの動画配信サービスが展開されています。
産経新聞に、主な動画配信サービスがまとめられていましたので、ここでも紹介しておきます。
月額料金：ソフトバンクと業務提携して
公開（2015/8/24）
国内会員数：今秋に日本進出
概要：世界最大手。会員数は50カ国で6,200万人超
月額料金：500円（税別）
国内会員数：460万人
概要：映画ドラマ、アニメなど約12万本の動画をそろえる
月額料金：933円（税別）
国内会員数：100万人
概要：日本や海外の人気映画、ドラマなど1万本が見放題
月額料金：1990円（税別）
国内会員数：未公開
概要：毎月付与されるポイントや追加料金で最新作も楽しめる
月額料金：350～3,780円
国内会員数：301万人
概要：追加料金を払えば電子書籍や音楽、ゲームも利用できる
以下は、産経新聞の記事を掲載
民放テレビ各社が、インターネットによる動画配信サービスの展開を加速させている。背景にあるのは、若年層のテレビ離れだ。ゲームやSNS（交流サイト）などに長時間を費やす若者を引きつけるには、番組自体の魅力のほかスマートフォンなどで「いつでも、どこでも」見られることが不可欠となってきた。各社の屋台骨を支えるCM収入も減少傾向にあり、配信サービスを新たな柱に育てることで、収益源の多角化を目指す。（山沢義徳）
世界最大手と提携
フジテレビジョンは17日、配信サービス世界最大手の米ネットフリックスと提携し、今秋からオリジナル番組を提供すると発表した。第1弾として人気番組「テラスハウス」の新シリーズなどを提供する。
番組の優先配信権をネットフリックスが買い取る一方、著作権はフジテレビが保持し、一定期間後に自社の配信サービスや地上波などで流すというのが提携の枠組みだ。
フジテレビの大多亮常務は「配信で番組に触れた人が、リアルタイムのテレビ視聴に戻ってくれればベスト」と狙いを話す。将来的には、ネットフリックスが抱える50カ国6,200万人への配信も視野に入れる。
米国では、テレビリモコンにネットフリックスの専用ボタンが付いており、地上波などと自在に切り替えて視聴するのが一般的だ。
一方、テレビの無料視聴が根付いている日本で、有料配信がどこまで伸長するか疑問視する声もあるが、東芝やパナソニックはすでに人気拡大を見越して同様のテレビを発売している。
ネットフリックス日本法人のグレッグ・ピーターズ社長は「10年スパンで会員を獲得していきたい」と意気込みをみせる。
日本テレビ放送網は、欧州で人気となった刑事ドラマをリメークした「ラストコップ」の第1話を19日に放映したが、第2話以降は子会社hulu（フールー）から配信している。地上波で引きつけた視聴者をそのまま配信サービスに呼び込もうという作戦だ。
huluは、米国のテレビ局や映画会社が共同出資して2007年に設立。「ユーチューブ」に次ぐ大手として、米国の配信マーケットの成長を牽引（けんいん）してきた。その日本事業を、日テレが昨年買収した。会員数で先行するNTTドコモなどの配信サービスを追撃しようと狙う。
ライバルはSNS
長年、テレビはメディアの王者として君臨してきたが、ある民放幹部は「業界の中だけで視聴率を競う時代は終わった」と語る。
総務省の調査によると、10～20歳代の若年層はテレビの視聴よりもネット利用の方が時間が長い。「スマホゲームやSNSと『可処分時間』を奪い合う時代に入った」（同）というわけだ。
加えて、テレビCMに宣伝費を投じてきた各企業が予算をネット広告へ振り分けるようになってきた。電通によると、民放各社の売上高の大半を占める広告費は平成18年まで2兆円を超えていたが、昨年は1兆8,347億円にとどまった。
対照的に成長が見込まれるのが、配信サービスの市場規模だ。野村総合研究所の試算では、今後5年間で40％拡大し、2,000億円を突破する見通し。主力のCM収入を補完する新分野として、配信サービスにかける民放各社の期待は大きい。
